○参考人（内山達四郎君） 実は、青森銀行の問題は雇用審議会の定年延長部会でも若干問題になったんですけれども、私は率直に言って、青森銀行のあの例というのは非常に極端な例ではないかと。つまり、賃金が四割ないし五割近くダウンしてしまうというような、そういう非常に極端な例であるために、恐らく管理職に近い方だと思うんですけれども、訴訟を起こされたということだと思うんですね。 私たちは、労働組合の立場からいえば
○参考人（内山達四郎君） 今御指摘ございましたように、現在の失対事業というのは、いわば緊急避難的な事業制度として発足をしたわけですけれども、結局滞留をしてしまって、失対それ自体が事業目的みたいになってしまったという傾向があると思うんですね。その意味では、私は現在の失対事業と同じような公的就労事業ということになれば、これは問題があるんじゃないか。もちろん緊急避難的な失対事業というものは必要だと思うんですけれども
○参考人（内山達四郎君） 総評の内山でございます。 一応レジュメをつくってまいりましたけれども、限られた時間の中でこれ全部について申し上げられるかどうかわかりません。言い残した分については後ほどの質疑の中でお答えをしたいというふうに思っております。 私は、主として高齢者雇用の問題を中心にして意見を申し上げたいと思うんです。 先ほど日経連の中宮さんから「高齢者の積極的活用による日本経済のバイタリティ
○内山公述人 実は私も、去年の秋から若干体調を崩しまして、今でも医者にかかっているわけです。たまたま私の学生時代の友人に医者がいるものですから、ただ彼は臨床専門ではなしに病理専門なものですから、臨床に関しての知識は普通の臨床医と違ってそれほど多くはありません。しかし、率直に言って、何人かの医者に三つほどの病気についてかかりますと、今御指摘がありましたように、二時間くらい待たされて大体四、五分くらいの
○内山公述人 率直に申し上げて、ただほど高いものはないという言葉はございますけれども、先ほど水野公述人の言葉にもありましたように、全部がただになればそれほどいいことはないんだというふうに私は思っておりません。 ただ問題は、医療費というのは人間の命と健康にかかわる問題ですし、有病率は高くなっておりますけれども、すべての人が病人であるというわけではないわけですね。つまり何らかの要因によって病気になったりあるいはけがをしたりする
○内山公述人 内山でございます。 私は医療問題については素人でありまして、本公聴会の公述人としては必ずしも適任者ではないと思っております。しかし、私ども総評初め多くの労働組合員、労働者は、健康保険法の改正がどうなるのか、重大な関心を持って国会審議の行方を見守っております。そうした立場を代表いたしまして、率直に私の考えを申し上げたいと思います。 結論を先に申し上げますと、私は、今審議が進められております
○内山参考人 労働省が所管をする、現行法ではこれは離職者二法になっておりますけれども、この離職者二法の運用に当たっては、労使同意、労使協議、同意まではいきませんけれども、たとえば雇用調整助成金を国に対して申請をする場合には、労働組合が同意をしなければ一方的に経営者が助成金をもらえないというような仕組みになっているわけですね。率直に申し上げまして、これは労働組合の側にも意見反映の努力が足りなかった面もあると
○内山参考人 先ほど千葉参考人も触れましたけれども、第一条の目的の中で「雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定に配慮しつつ」とありますけれども、率直に言って、私どもの立場からしますと、やはりこれではちょっと弱いのではないか、やはり、雇用の安定確保を図りながら構造改善を進めていくというような、もう少し強い表現になっていきませんと、たとえば第一条について言えばですね、やはり現行特安法の持つ弱点というものはなかなか
○内山参考人 総評副事務局長の内山でございます。二つの法案について御意見を申し上げます。 厳しさを増す国内外の経済情勢と特定産業や特定地域の動向を考えますと、特定産業あるいは特定地域に対して国が積極的な政策を進めることは必要であると思います。個々の企業が死にもの狂いの努力を行って、その中で生き延びるものは生き延び、つぶれるものはつぶれる、国の介入や援助は自由競争の原理を損ない、企業の甘えを許し、国際的
○内山参考人 先ほども少し触れましたけれども、沖縄の置かれている条件は本土と違いますから、本土で考えていることをそのまま沖縄に適用しようと思っても、これは本当の意味の沖縄経済の自立的な発展につながらないと思うのです。 これは詳しく申し上げると切りはありませんけれども、私が先ほど申し上げましたように、一つは、第二次振計の中で、本来ならば第一次産業なり、第二次産業、これがもっと基盤が整備をされ、しっかりと
○内山参考人 お答えいたします。 先ほど特定の開発事業団を創設することによって新しい雇用創出を図る必要があるというふうに申し上げましたけれども、これはいろいろな角度から検討される問題だと思うのです。しかし、私どもは、労働組合がこういうことを言うのはおかしいかもしれませんけれども、やはり沖縄の安定的な雇用の確保と拡大を図るためには、第一次産業と第二次産業の物的生産部門の強化、これをどうしても中心に置
○内山参考人 内山でございます。 きょうの六人の参考人の中で私一人だけが本土の人間なんですが、実は私、一九七六年以来、総評と現地の沖縄県労協でつくっております沖縄対策委員会の事務局長として、そしてまた、総評の雇用対策委員会の責任者として沖縄の雇用問題にかかわってまいりました、そうした立場から、今度の問題についてぜひとも私どもの要望をお聞きいただきたいということで、お伺いした次第です。 昨年の十二月
○内山公述人 先ほど私が二・一三％という数字を挙げましたけれども、これはいろいろな計算の仕方があるものですから、年収比較をした場合には二・一三が一・五ぐらいになるんじゃないかという推計もありますが、この点については、さらに私どもの方でも中身について精密な検討を進めなければならないと思っています。 ただ、労働団体がことしの春の賃上げで一〇％要求基準というのを決めたのは、何といっても労働組合全体が共同歩調
○内山公述人 確かにほかの先進国と比較をすれば、日本は一けた台でほかは二けた台ですから、その意味からすれば日本の物価上昇は高くないではないかという主張はされていますけれども、私どもは、単に為替レート上の物価の比較というのは余り意味がないのじゃないか。つまり、実質賃金という観点から見ますと、むしろ賃金の購買力を中心にして比較をしなければならないのじゃないか。そうしますと、この点は経営者側の主張と労働側
○内山公述人 総評の内山でございます。 たくさんのことを申し上げたいのですけれども、時間の制約がありますから、今後の予算の審議に当たって、労働団体の立場からどうしてもこれだけはという点にしぼって私の考えを申し上げたいと思います。 いま日本の勤労者、労働者が一番大きな関心を持っているのは物価と税金、この二つであると言っても過言ではないと思うのです。昨年の秋、総評は百十一万人の組合員を対象にしてアンケート
○公述人（内山達四郎君） 民間の方の労働者については、定年制のこの法制化を労働団体は要求して、それから今度の国会に上程される公務員の定年制ですね、これは率直に言って労働団体は、同盟も総評も反対をする、こういう一見矛盾した状況が生まれています。 これはもっと突っ込んで申し上げますと、定年制は基本的には私どもは撤廃をさるべきものなんだと。いまの労働組合で定年制撤廃という要求を掲げているところは非常に少
○公述人（内山達四郎君） 定年延長を含めて高齢者雇用対策は、先ほど申し上げましたように、私どもは労使間の自主交渉によって、たとえば定年延長は促進をするという見通しが確実であれば、あえて法律や制度による強制ということは考える必要はないと思うんです。しかし、率直に申し上げまして、労働組合の組織率が三〇％そこそこという状況ですから、労働組合があるところは自主交渉によって定年延長等について一定の合意に達することができますが
○公述人（内山達四郎君） 内山でございます。 きょうは雇用問題、それも中高年雇用問題にできるだけ焦点を据えながら意見を述べさせていただきたいと思います。 御承知のように、景気の回復によって雇用情勢もかなり明るさを増してまいりましたけれども、しかし、率直に申し上げまして、高齢化社会への早い移行の中で中高年齢者の雇用問題はさまざまな施策か講ぜられておりますけれども、依然として厳しい情勢に置かれております